「第5回 PFI・PPPスマートシティ研究会」に登壇しました

内容：住民の高齢化、顕著な住民の流出、インフラ・公共施設の老朽化が生み出す様々な課題はより深刻化しています。財政的な逼迫のみならず、職場環境の悪化等の課題を解決する方策としてスマートシティは不可欠となりました。日本PFI・PPPスマートシティ協会が実施した「自治体スマートシティ施策に関するアンケート」の結果として、回答数180団体の内約50%の自治体はスマートシティに係る施策のもとで検討・活動を開始されていることがわかりました。その運用分野も多岐にわたります。また、当協会が11月末現在で把握するスマートシティ取組自治体203団体の内42団体（43%)が既にPFI事業を実施しており、地方自治体が発注者であるPFI事業案件697件の内スマートシティ取組自治体の占める割合も同様に43%です。PFI実施団体とスマートシティの相関関係が濃いいことが示されました。今回はスマート自治体構築の取り組み、スマートシティ実践自治体の紹介、スマートシティ構築の基盤となる技術等をご紹介いたします。

日時：2020年1月28日（火）13:00～16:40

会場：一般財団法人日本教育会館　第二会議室（〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-6-29）

定員：120名（定員になり次第締切）

参加費：【行政会員】無 料 / 【民間会員】各回10,000円（税別・会場費・資料代）（1団体3名様まで）
※「スマートシティ研究会」は日本PFI・PPP協会会員のみのご参加となります

主催：特定非営利活動法人日本PFI・PPPスマートシティ協会